賃金の引上げに係る支援策について周知します

経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、支援策について検討してきております。このたび、第一弾としての措置がまとまり、厚生労働省において助成措置が行われますので、周知致します。

特別相談窓口について

なお、昨年7月28日付けで、全国の商工会議所、商工会(各都道府県商工会連合会)、各都道府県中小企業団体中央会および各地方経済産業局に相談窓口を設置しており、本日付で、新たに全国の独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域本部、全国商店街振興組合連合会および各都道府県のよろず支援拠点にも設置致します。生産性向上等について検討を行っている方など、お気軽にご活用ください。
また、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金および信用保証協会に、「賃金水準上昇対策特別相談窓口」を設置し、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けております。
従業員への賃金引上げによって資金繰りにお困りの方など、お気軽にご活用ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160810hikiage.htm

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