英国における EU 残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を 受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置します

2016年06月27日

平成 28 年 6 月 23 日、英国において EU 残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱 支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高が進 行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されること から、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象 に、相談窓口を設置することとしました。

 

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会 議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点及び全国商 店街振興組合連合会並びに経済産業局の全ての窓口に「英国における EU 残留・離 脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を本日付で設置し、英国における EU 残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対 する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160627003/20160627003.html

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